11月１日(金)，長野県庁において，地公労確定第2波交渉が行われました。これまで地公労が当局に対し求めてきた県人事委員会勧告の完全実施について『勧告通り実施する』ことが確認されました。
これにより
若年層の月例級は平均294円(0.08%)の改善
住居手当 支給対象となる家賃額の下限を引上げ 10,500円→12.000円
手当額の上限700円引上げ 27,000円→27,700円
となります。
11月14日(木)に行われる県教組独自要求確定交渉においても，待遇改善に向けて具体的な回答を引き出したいと思います。
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